就労許可証の取得

（最終更新日：2021年1月25日）

外国人は、非移民ビザまたは配偶者ビザなどの居住ビザを所持しており、雇用主が必要な書類を提出でき、出資資本の上限が遵守され、かつ希望する活動が外国人に禁止されていない場合に、就労許可を申請することができます。

タイで働くことを希望する外国人は、希望する職種や資格が、一般的にタイ国民に限定されているカテゴリーに該当しないことを確認する必要があります。

タイの就労許可証の要件

就労許可証の申請手順は以下のとおりです。

就労許可証の申請手順

ステップ1：非移民ビザの申請

非移民ビザを取得するには、以下の書類を提出する必要があります。

さらに、タイへの出発の少なくとも30日前までに非移民ビザを申請する必要があります。領事館または領事事務所は、貴社の登記書類および財務諸表のコピーを要求します。これらの書類は、貴社が発行したものでなければなりません。

申請が承認された場合、タイに最長90日間滞在することが許可されます。

ステップ2：就労許可証の申請

以下の書類を提出する必要があります。

タイ政府は、これらの書類について、あなたの出身国の大使館による認証を求める場合があります。また、外国語からタイ語への翻訳が必要となる場合もあります。

雇用主から提供された書類：

これらの書類はすべて、各ページに会社印が押印され、その印鑑の横に代表取締役および／または取締役の署名（認証済み）がなければなりません。これらの書類は、申請を処理する当局が必要とするものです。

就労許可の発給は、提出書類のみに基づいて行われるわけではありません。通常、決定的な要素となるのは職務内容です。職務内容には、あなたの職務に必要な資格、つまりタイ国民が通常持ち合わせていない資格について、詳細な説明を記載する必要があります。

あなたと雇用主は、タイ政府があなたに就労ビザを発給すべき理由を説明しなければなりません。就労許可申請が承認されると、同じ会社で同じ場所で働くことができます。雇用主や勤務地を変更する場合は、新しい就労許可が必要になります。就労許可で認められた業務以外の仕事に従事することはできません。同様に、申請書で指定した雇用主以外の雇用主の下で働くこともできません。

雇用契約が終了したら、就労許可証を雇用事務所に返却しなければなりません。これは、別の会社で新たな就労許可証を申請するために必要な手続きです。

就労ビザの発給手続き中は、勤務先企業がタイ税務当局にあなたのためのタイ納税者番号カードを申請する必要があります。このカードには、納税申告書を作成する際に必要となる納税者番号が記載されています。

ステップ4：タイのビザ延長と再入国許可の申請

滞在期間の延長と再入国許可の取得の違いについて誤解があると、様々な問題が生じる可能性があります。

滞在許可証の延長に押印された日付が決定的な意味を持ちます。つまり、滞在期間はこの日付によって決まります。就労許可証と再入国許可証も、滞在許可証の延長日付によって左右されます。

ただし、再入国許可証なしにタイを出国した場合、滞在延長と就労許可証の両方が取り消されます。

タイの就労許可証を所持しているにもかかわらず滞在期間の延長が認められなかった場合は、タイ大使館で1年間の非移民ビザ（カテゴリーB）を申請することができます。このビザは複数回の入国が可能で、再入国許可証は不要です。

ステップ5：ビザと就労許可証の更新

就労許可を延長するには、まずタイでの滞在期間を延長する必要があります。これは、タイ国内で直接行うか、海外にあるタイ大使館または領事館に申請書を提出することで行うことができます。

就労許可証の延長手続きを行う前にタイを出国する必要がある場合は、就労許可証のコピー、会社からの新たな推薦状、会社の登記書類、財務報告書および税務報告書をタイ大使館または領事館に提出する必要があります。

長期滞在を延長する場合は、90日ごとにタイ入国管理局に報告する必要があります。1年間有効な複数回入国ビザ（非移民ビザ）をお持ちの方は、他国へ国境を越えてタイに戻ることで滞在期間を延長できます。

タイの雇用主の支援があれば、就労許可を申請できます。詳細については、サイアム・リーガルのウェブサイトの「タイの就労許可の申請」ページをご覧ください。