タイのインターネット生まれの人々の50％は、仏教記念日のアルコール販売禁止は廃止されるべきだと考えている。

タイ・インフォメーション・ネットワークは12月13日、タイのメディア報道によると、世論調査によるとZ世代の53.2%が仏滅記念日の酒類販売禁止を解除すべきだと考えていると報じた。

ランシット大学政治学部のタン・ロンサック教授はアンケートのデータを発表した。アンケートの主な質問は「仏滅記念日の酒類販売禁止は延長すべきか、それとも解除すべきか」というものだった。調査ではタイ全土の大学で学士課程を学んでいるZ世代（18～25歳、全国686万人）412人の社会的、経済的、政治的な態度についての情報を収集した。

調査結果は次のように要約されます。

1. Z世代の大多数は、仏滅記念日の酒類販売解禁を支持しており、53.2%（219人）を占めた。次に、Z世代の30.6％（126人）が酒類販売禁止の継続を支持し、16.2％（67人）が中立的である。

2. 集められた意見から、仏滅節の酒類販売解禁に賛成するZ世代は、仏滅節の酒類販売解禁によって飲食店の収入が減る、酒類やビールを売ることに何の問題もない、酒類の売買は国民の自由であり宗教とは関係ない、ビールを飲むことは国民の個人的な権利でありどの日でも同じである、と考えていることがわかった。タイは宗教国ではなく世俗国です。タイには他の宗教を信仰する人もいれば、無宗教の人もいます。

仏滅記念日の酒類販売禁止の継続を支持するZ世代は、仏滅記念日に酒類を販売することは仏教に反すると考えている。お酒を飲むと意識を失うことがありますが、毎日お酒を飲まないと僧侶はより健康になります。仏滅の日に酒類を販売しないのは、タイの人々に飲酒量を減らし、運動する時間を取るよう促す狙いもある。

3. 禁酒の歴史は、1971年にタイで起きたタノム・キティカチョーンによるクーデターにまで遡ります。クーデターの間、各省庁の政府職員は飲食をし、長期間家に閉じ込められ、仕事に戻りませんでした。そこで、1972年11月16日に革命委員会布告第253号が発布され、ビールと酒類の営業時間が11:00～14:00、17:00～24:00と定められた。

4. 酒類、ビール類、アルコール飲料の販売・流通が禁止された歴史をまとめると、タイでは1971年のクーデター、2006年のクーデター、2014年のクーデターが原因となっているが、現在でも全国のホテルや国際空港の免税店では酒類やビールを販売できる。

5. 仏滅記念日のアルコール販売禁止に対する国全体の態度、さまざまな種類のレストランサプライヤーの態度、さらに過去 10 年間の仏滅記念日のアルコール販売禁止がレストラン業界に与えた影響について調査を行う必要があります。

調査基本情報

この調査は、5つの社会、経済、政治問題に対するZ世代の態度を研究するものである。データは2022年11月4日から11日の間にバンコク大学で収集され、合計412人が調査に参加した。

（翻訳：Lin Guanxiu、4.0 Translation Workshop、レビュー：wan、出典：matichon）