20万人以上が調査対象に！タイ労働省、外国人労働者による事業乗っ取りを厳しく取り締まる

タイ・インフォメーション・ネットワークは3月14日、タイのメディア報道によると、スチャ労働大臣が、タイの観光地や商業地区で外国人が商品を売り歩く現象が、その地域のタイ人商人に影響を及ぼしていると明らかにしたと報じた。

プラユット首相は、この状況を知った後、地元タイ商人の商売が外国人労働者に奪われていることに懸念を表明した。そのため、プラユット首相は労働省に対し、タイ商人の市場を占拠している外国人労働者を審査し、不法に働き労働許可証を持たない外国人労働者が市場に入ることを禁止するよう命じた。スチャト氏は、労働省は法律を厳格に施行し、各州の無作為な地域で抜き打ち検査を実施すると述べた。

2023年度（2022年10月1日～2023年3月12日）のデータによると、労働省は外国人労働者を雇用する18,966の施設を検査し、685の違法施設を閉鎖した。これには、ビルマ人177,134人、カンボジア人40,750人、ラオス人12,311人、ベトナム人140人、その他の国籍労働者10,583人を含む240,918人の外国人労働者が含まれていた。起訴された労働者は合計1,550人で、うちビルマ人846人、カンボジア人245人、ラオス人269人、ベトナム人65人、その他の国籍労働者125人だった。また、ビルマ人392人、カンボジア人195人、ラオス人139人、ベトナム人55人、インド人68人、その他の国籍労働者34人も起訴された。タイ商人の市場を締め出した罪で起訴された人は合計883人だった。外国人労働者が最も多く占めていた職業は、商品販売、美容師、運転手、マッサージだった。

雇用局長のパイロ氏は、同局が不法外国人労働者の検査、取り締まり、逮捕、起訴を行う特別タスクフォースを設置し、各国政府の雇用事務所や関連機関と連携して全国一律のスクリーニングを実施すると述べた。共同作業部会は、バンコク、プーケット、サムイ島、パタヤ、チェンマイなど、タイ国内の主要観光都市に焦点を当てる。上記の地域はすべて、タイ居住者の主な就労先である。外国人労働者は、バンコクのヤワラート通り、フワイクワン、パククローン、バンコク周辺のサムットサーコーン、ナコーンパトム、サラブリー、パトゥムターニー県など、多くの商業地域にもいる。証拠が真実であれば、外国人労働者は外国人労働者管理法および改正法（2017年）に従って厳格に責任を問われることになる。

外国人労働者がタイで合法的に働くには、有効な身分証明書と労働許可証を所持している必要があり、また、就労方法も合法でなければならない。また、労働省の発表で外国人就労が禁止されている40の職種に就労することも禁止されている。上記の規則に違反した場合、5,000～50,000バーツの罰金が科せられ、当該個人は国外追放されます。判決日から2年以内に就労許可を申請することはできません。労働許可証を持たない外国人労働者を受け入れたり、外国人労働者に権限を超えた労働を許可したりする雇用主や組織には、雇用者1人につき1万～10万バーツの罰金が科せられる。再犯者は1年以下の懲役または1人につき5万～20万バーツの罰金が科せられ、判決日から3年間外国人労働者の雇用が禁止される。

（翻訳：王 陸野、4.0 翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：prachachat）