タイ全国弁護士会は、シノバック社製ワクチンの継続的な購入を理由にプラユット政権を訴える準備をしている。 ！

タイメディアの報道によると、7月8日、タイ全国弁護士会のナリンポン会長は、新型コロナウイルスは人間に非常に感染しやすく、人命にさえ脅威を与えるウイルスであると公に述べた。そのため、タイのプラユット首相は、1919年の非常事態令第5条で与えられた権限に従い、国内に非常事態を宣言した。したがって、国家には国民が効果的な公衆衛生サービスを受けられるようにする責任もあります。国民もまた、タイ王国憲法第55条および第47条第3項に基づき、危険な感染症から州政府から無料で保護される権利を有します。

危険な感染症を予防し、撲滅するために、政府はシノバック社のワクチンを購入し、国民に無料で接種しました。2021年7月6日、タイ内閣はシノバック社のワクチン1,090万回分の追加購入を承認し、購入額は61億バーツとなりました。

しかし、現在、医学界では、シノバックワクチンはデルタウイルス（インド変異ウイルス）や、タイや世界中に蔓延している他の変異ウイルスを予防できなくなったという論争が起きている。シノバックワクチンの有効性は、死亡率の低下を防ぐことしかできない。

まとめると、政府によるシノバックワクチンの追加購入は憲法に違反しており、国民と国家に損失をもたらす違法行為です。

政府は締結した合意契約に従って履行しなければならないという言い訳については、全国弁護士協会は、ワクチンの売買の目的は人々にワクチンを接種し、新型コロナウイルスを予防することであると考えている。したがって、ワクチンが変異ウイルスを予防できなくなった場合、購入者である政府は、ワクチンの品質が契約締結の目的を満たさなくなったため、合意契約を解除するか、合意契約の履行を継続することを拒否する権利がある。

そのため、タイ全国弁護士会は、新型コロナウイルス感染予防に効果のないワクチンを購入し国民に投与しているかどうかを見直すよう内閣に要請した。ワクチン購入資金は国民の納めた税金から出ているのだから、憲法と法律の趣旨に従い、政府は国民に利益をもたらすべきだ。憲法と法律に従わない手続きを実施したり承認したりすることは職務怠慢に当たる。

タイ全国弁護士会は、違法な職務遂行によって生じた損失から国民の利益と生命を守るために、国民の代表として責任者を責任追及することに積極的です。

（出典：Khaosod、翻訳：Zhifou）