疾病管理予防センターは、オミクロンの確認症例数が新年以降増加する可能性があると予測し、政府と民間企業に在宅勤務の実施を要請している。

タイ情報ネットワークによると、12月29日、タイ疾病予防管理センターの報道官タウィーシン氏は、国内で依然としてクラスター感染が相次いで発生していると明らかにした。本日現在、カラシン県におけるオミクロン感染者総数は226人に達している。新年以降もオミクロン感染者の増加が続くと予想されており、政府部門や民間企業では新年明け1月1日から1月14日まで14日間の自宅隔離が実施できると期待されている。

タウィシン氏は、チョンブリやコンケンなど、レストランや工場で感染者が確認されている場所でオミクロン株のクラスター感染が見つかっていることを明らかにした。シーサケート県、カラシン県、ムクダハン県、チェンマイ県、サムットサーコーン県、ヤソートーン県で確認された感染者数は平均2～8人で、ペッチャブーンの軍施設や混雑した地域で19のクラスターが発生し、ウドンタニ県の建設現場で3件、レストランや娯楽施設で46件の感染が見つかった。

カラシン県などオミクロン株の感染が集中している地域では、昨日、オミクロン株によるものと確認された症例が98件発見された。現在、カラシン県でオミクロン株によるものと確認された症例は合計226件となっている。

タウィシン氏は、現状を踏まえると、オミクロンへの感染が確認される人の数は年明け以降も増加する可能性があると推測していると述べた。そのため、CDCは政府職員が14日間（1月1日から1月14日まで）在宅勤務できることを期待しており、オミクロン株の拡散を防ぐために民間企業にも在宅勤務の列に加わるよう呼びかけている。

（出典：isranews、翻訳：wan）