20人以上のタイの議員がオンラインギャンブルと闇宝くじの合法化と各県でのカジノ開設を提案した。

タイメディアが5月18日に報じたところによると、タイ地方権力党と20人以上の議員が、オンラインギャンブルや闇宝くじの合法化を推進するための賭博法改正案に署名し、収入を生み出し国家債務の返済に役立てるため各県にカジノを建設することを提案した。これにより、国に数千億バーツの収入がもたらされると期待されている。

地方権力党の党首チャイチュアネ氏、党員コン・ウェイ氏、その他20名の議員は、1935年賭博法の改正案をチュアン・リークパイ国会議長に提出した。チャイチュアン氏は、地方権力党の党首の代表として、オンラインギャンブルを合法化し、国家収入を増やし、タイが現在直面している問題を解決するために、ギャンブル法の改正案を提出したと述べた。

地方権力党の剛偉氏は、今回の賭博法改正の目的はオンライン賭博を合法化し、営業許可を得た賭博産業の運営者から税金や手数料を徴収し、国家収入を増やすことだと述べた。ギャンブル産業の運営者には、申請料と税金の2つの方法で料金を請求できます。事業ライセンスの申請料と徴収された税金の10％は財務省に支払われ、90％は農民の負債、教育ローン財団の負債、地方スポーツと専門能力開発の負債の返済、人々の生活水準の向上のために国家福祉基金に充てられると規定されています。オンラインギャンブルの税金とその他の収入は、年間1.5兆バーツに達すると推定されています。

さらに、タイの4つの省庁に収入をもたらすために各省庁の観光局がカジノを設立することが提案されており、これによりタイは毎年少なくとも4000億～6000億バーツの収入を得ることが期待されている。同時に、低所得のタイに年間1500億バーツの収入をもたらすと予想される闇宝くじの合法化が推奨されている。

地方権力党の副報道官であるガン・ベン氏は、国内外でオンラインギャンブルをする人はまだ多くいるが、監督することができないと述べた。この草案が可決されれば、身分証明書番号を通じてギャンブルをする時間とギャンブラーの年齢を管理し、携帯電話番号と身分証明書が一致しているかどうかを検証し、ギャンブラーの身元と収入に基づく犯罪を防ぐのが便利になるだろう。

（翻訳：李清玄、4.0翻訳工房、校正：wan、出典：Matichon）