世論調査：タイ国民の70％以上が国境開放後の経済回復に自信を持っている

タイ情報ネットワークによると、タイの世論調査機関スーパーポールは5月25日から28日にかけて、「建国後のタイ経済に対する国民の信頼」をテーマに1,139人の回答者を対象に調査を実施した。調査結果は5月29日に発表された。その結果、国民の大半が建国後のタイ経済の回復に自信を持っていることがわかった。また、調査結果から、あらゆる階層の人々が首相の国の開放と経済復興への取り組みを支持する意向を示していることも注目に値する。

政府の開放後の経済回復に対する信頼度を尋ねたところ、回答者の71.2％が、政府が観光、輸出、投資、雇用などの分野を開放した後、経済が回復すると確信していると答え、確信がないと答えたのはわずか28.8％だった。

回答者の73.4％は、政府の新型コロナウイルスへの対応が合理的で、新型コロナウイルス危機への対処に効果的であり、国際的に認められていると満足している一方で、回答者の26.6％はこれに不満を抱いている。

新型コロナウイルス感染拡大中のタイと他国との経済協力については、プラユット首相が感染拡大中にサウジアラビア、日本、米国、中国、ロシアなどと交流・協力し、経済に好影響を与えたことから、回答者の74.9％が「信頼している」と回答。プラユット首相への信頼を表明した一方、「信頼していない」と回答した人は25.1％に上った。

スーパー世論調査の責任者は、世論調査の結果によると、ほとんどの人が、国を開放することが観光、輸出、投資、雇用など多くの面で社会と経済の回復と発展に役立つと信じていると述べた。彼らは、政府が国を前進させ、COVID-19パンデミックを解決する能力に満足の意を表し、プラユット首相が経済に与えた好影響にも満足した。彼らは、首相が今後も国を前進させ続けると信じていた。

国民の90％以上が、あらゆる階層が団結し、国と国民を分裂させる対立を起こさず、協力し、政府とプラユット首相と手を携えて国家経済の発展を国民全体の共通の目標と利益とし、開放後の国の経済回復に貢献すべきであることに同意した。

（翻訳：Zhai Bingyan、4.0 Translation Workshop、レビュー：wan、出典：nationtv）