今年上半期、タイは12の産業で309のプロジェクトの開発促進に注力し、総投資額は1000億人民元を超えました。

タイ情報ネットワークが9月5日に報じたところによると、タイ首相府の報道官アヌチャ氏は、政府の国内投資促進政策として、より多くの外国投資家を国内に誘致するためのインセンティブの策定を含め、12の対象産業（新Sカーブ）の支援に重点を置くことを明らかにした。

アヌチャ氏は、2022年1月から6月までに合計750件のプロジェクトが推進対象として承認され、総投資額は3,756億7,000万バーツに上ると述べた。そのうち、投資促進の対象産業は12業種で、309件のプロジェクトが対象となり、5業種（自動車・同部品、電気・電子、農業・食品加工、石油化学・化学、観光）の旧対象産業と7業種（デジタル化、医療、バイオテクノロジー、自動化・ロボット、航空宇宙、人材育成・教育、国防）の新対象産業に分かれており、総額は1315.8億元で、承認された促進総額の35％を占めた。

そのうち、投資促進プロジェクト数が最も多いのは農業・食品加工産業（80件）で、次いでデジタル産業（72件）となっている。しかし、投資額で見ると、自動車・部品産業への投資額が最も高く（402.6億バーツ）、次いで電気・電子産業（340.8億バーツ）となっている。

アヌチャ氏は、2022年1月から6月までの投資促進のために承認されたプロジェクトにより、タイの輸出が毎年約3,844億3,000万バーツ増加すると予想されると述べた。

（翻訳：Ruan Hongting、4.0 Translation Workshop、レビュー：wan、出典：prachachat）