タイ労働省、不法外国人労働者の全国一斉摘発を開始

タイのメディアが1月20日に報じたところによると、タイのレストラン経営者は、外国人がタイ人を代理人として会社登録し、その後外国人を従業員として雇用しながら違法な営業を行っていたとして、タイの労働省に苦情を申し立てた。経営者らは労働省がこの件を調査することを望んでいる。

これを受けてスチャット労働大臣は、雇用局に対し、バンコク、プーケット、サムイ島、パタヤなどの観光都市を中心に、関係部局と協力し、全国で不法外国人労働者の捜索を行うよう指示したことを明らかにした。 2017年に施行された外国人労働者雇用管理法及びその改正管理規定に違反したことが判明した場合、厳しく対処されます。

スチャット氏は、外国人が労働許可証なしで働いていることが発覚した場合、5,000～50,000バーツの罰金が科せられ、そのような外国人労働者を受け入れた雇用主や企業にも罰金が科せられると述べた。外国人が不法に労働することを許可された場合、外国人1人当たり10,000～100,000バーツの罰金が科せられる。違反行為を繰り返した場合、違反者は1年以下の懲役または外国人1人あたり5万～20万バーツの罰金が科せられ、3年間外国人の雇用が禁止される。

これまでに労働省は9,883の雇用主と企業団体を捜索し、そのうち355人を起訴した。また、15万人以上の外国人を捜索し、795人を起訴した。そのうち386人はタイ人の仕事を不法に奪った外国人だった。

（翻訳：馬望玲、4.0翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：nationtv）