タイ銀行の金融政策委員会は予想通り現在の政策金利を維持した。

Taiguo.infoの報道によると、タイ銀行金融政策委員会（MPC）の事務局長は3月30日、同日の定例会議で現行の政策金利0.50%を維持することに全会一致で賛成票を投じたと述べた。 MPCは、ロシアとウクライナの紛争によるエネルギーと価格の上昇、制裁がタイ経済に影響を及ぼすものの、タイ経済は今年と来年も回復を続けるとみられると評価している。

エネルギー価格と食料価格がこれ以上上昇しないと仮定すると、MPCは、全体的なインフレ率が年間を通じて予測目標範囲を超え、その後2023年初めに設定目標に戻ると予測しています。金融政策委員会は、現在のインフレは需要牽引型インフレではなくコスト牽引型インフレであると考えており、景気回復を促すため政策金利を据え置くことを決定した。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」による流行が経済に及ぼす影響は、前回の流行ほど深刻ではない。内需の改善や観光産業の回復と相まって、タイ経済は回復を続けている。今年のGDPは3.2％、来年は4.4％の成長が見込まれる。

（出典：タイメディア）