タイのCPIは2月に前年比5.28%上昇し、13年ぶりの高水準に達した。

中国通信社によると、タイ商務省は3月4日、エネルギー価格の上昇により、タイの2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.28％上昇し、約13年ぶりの高水準に達したと発表した。

商務省当局者は、燃料と電気料金の急騰に加え、食品と飲料の価格も上昇し、インフレ圧力を悪化させていると述べた。同月、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年比1.8％上昇した。

タイ政府はインフレ圧力に直面し、米、生鮮果物、家賃、衣料品などの価格を下げるための適切な措置を講じており、これにより物価上昇が人々の生活に与える影響はある程度緩和されている。

ウクライナの最近の情勢により世界的なエネルギー価格の上昇が進んでいることを踏まえ、タイ商務省は今年3月のタイ全体の消費者物価指数（CPI）は高水準を維持すると予想している。

これに先立ち、タイのプラユット首相は３日、スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣や経済高官らと会談し、ロシアとウクライナの紛争がタイのエネルギーに及ぼす影響を把握し、関連する対応策を協議した。

タイ政府が以前に設定した目標によれば、今年のタイのGDPは3.5%～4.5%成長し、CPI上昇率は1.5%～2.5%になると予想されている。

（出典：中国新聞社）