タイ内務省が「8+5」銃規制措置を承認

タイ情報ネットワークによると、タイ内務省は10月5日、銃器、弾薬、銃器付属品の所有と携帯に関する会議を開催した。会議後、アヌティン副首相兼内務大臣は首相官邸でのインタビューで、会議では銃器および関連事項に関する一連の規制措置が明確にされたと明らかにした。これらの措置は短期と長期の2つのレベルに分かれている。

短期的な対策としては、以下のものが挙げられます。

1. 全国の銃器登録官（県知事およびバンコク内務大臣を含む）があらゆる種類の模造銃器の注文、輸入、売買の許可証を発行することを禁止する命令。すでに正規の銃器所持許可証を所持している個人による銃器の輸入も制限され、模造銃器の輸入や流通のための新たな許可証は承認されない。

2. 空砲、BB ガン、または実銃に改造できるその他の銃を所有するすべての個人に、居住地の登録官に銃を登録することを義務付ける。

3. 全国の税関は模造銃の輸入に対する検査を強化し、特に空砲やBB弾などの改造可能な銃に注意を払うよう求められている。

4. 射撃場はタイスポーツ局とスポーツ協会によって監督されます。具体的な措置としては、4.1 20歳未満の個人は許可なく射撃場に立ち入ることを禁止する、4.2 国家射撃選手が使用する銃は登録が必要であり、貸し出しは禁止する、4.3 弾薬は射撃場外に持ち出すことを固く禁止する、4.4 政府機関が監督する射撃場では、政府の法律や規則を厳守し、検査を受けなければならず、使用した銃は射撃場外に持ち出してはならない、などが挙げられる。

5. 各県知事とタイ国家警察は銃所持許可証の発行を停止する。

6. 内務省には福祉銃に関する特別な方針はありませんが、必要な政府職員が銃を所持することは許可されています。1 人につき銃は 1 丁のみ支給され、譲渡することはできません。合法的に銃を所有する公務員が死亡した場合、その銃は法律に従って次の合法的な所有者に譲渡されます。

7. 国民の懸念を軽減するために銃器事業免許の発行を停止する。今後は、人々が銃を入手する機会を減らすため、新たな銃器店の開店は許可されなくなる。したがって、今後は、制御不能な事件のリスクを軽減するために個人の安全を維持するという理由で銃の携帯を義務付けることはできなくなります。

8. タイ国家警察はデジタル経済社会省と協力し、違法に武器を取引するオンラインウェブサイトを取り締まり、閉鎖するとともに、15日ごとに内務省に進捗状況を報告するよう義務付ける。

アヌティン氏はまた、長期的な対策として、1947年に制定された「弾薬・爆発物・花火・模造銃規制法」を改正し、銃規制をさらに強化すると指摘した。具体的な改訂内容は次のとおりです。

1. 銃の所持許可申請者に対し、精神状態に関する医療文書の提出を義務付ける。

2. 「模造銃」の定義を変更し、空砲、BB ガン、その他の模造銃を明示的に除外します。

3. 実際の銃器に変換できるレプリカ銃器を購入したい人は、銃器登録官に申請書を提出し、審査を受けなければなりません。

4. 既存の所有者および潜在的な新規所有者を含む全国の銃所有者は、銃をテストに持参し、各弾丸に関する詳細な情報を記録することが義務付けられます。

5. 銃所持許可証（レベル 4）を取得した人は、5～10 年に 1 回、所持している銃を登録担当者に提出し、引き続き許可証を保持する資格があるかどうかを評価される必要があります。

さらに、アヌティン副首相は、内務省が監督する法規定の実施を積極的に推進していると述べた。時事問題への対応など内務省の管轄外となる法律の改正や新法の制定については、問題解決に向けて首相に勧告することになる。

（翻訳：黄欣穎、フォー・ポイントズ・トランスレーション・ワークショップ、校正：wan、出典：タイポスト）