内閣が承認しました！タイでのカジノ合法化プロセスは現実のものになりつつあるのでしょうか?

タイ・インフォメーション・ネットワークは4月10日、タイのメディア報道によると、昨日（火曜日）、内閣はタイでのカジノ合法化に向けた娯楽施設に関する下院委員会が提出した特別報告書を承認したと報じた。財務省はまた、30日以内に同業界への投資の実現可能性に関する追加調査を完了する任務も負った。

副首相府報道官コニカ氏は、この娯楽複合施設プロジェクトは、観光、スポーツ、娯楽施設、MICE産業（会議、インセンティブ、セミナー、展示会）を含む政府の「娯楽経済」部門の発展における重要な要素の一つであると述べた。この分野は着実に成長し、国家経済に恩恵をもたらしており、下院委員会が提出した報告書によれば、提案されている娯楽施設の計画はタイの税収増加に役立ち、政府がより幅広い層を支援できるようになる可能性があるという。

しかしコニカは、政府が報告書案にあるカジノ計画を進めるべきかどうかを判断するには、国民参加や公聴会などの措置も必要になると述べた。内閣はまた、政府がこうしたプロジェクトに単独で投資すべきではないと示唆しており、さもなければ新たな予算負担に直面する可能性がある。彼女はまた、フランチャイズ権を与える代わりに、複数の民間パートナーと共同投資することが理想的なシナリオだと考えている。内閣のもう一つの提案は、娯楽施設の立地についてだった。彼女は個人的に、海外からの観光客のニーズに応えるために、国際空港からあまり遠くない場所に置くべきだと考えていた。

さらに、カジノ事業者には「カジノ税」を課すべきだとも述べた。内閣はまた、提案されている娯楽施設の計画が及ぼす可能性のある悪影響に対処するために特別な政府機関を設立し、この新しい事業を直接規制するための具体的な法律を制定する必要があると指摘した。

一方、衆院のカジノ合法化委員会が火曜日に内閣に提出したカジノ合法化に関する調査報告書には、多数の大学学者から強い反対の声が上がった。チュラロンコーン大学を中心とした学者グループは共同声明を発表し、タイでカジノを合法化することは利益よりも害をもたらす可能性があると警告した。

学者らは、カジノ合法化は政府の景気刺激策の一環であるとする下院委員会の主張に反対し、ギャンブルは価値ある経済的財を生み出さないため経済学者はギャンブルを事業活動とみなしたことはないと述べた。
（翻訳：Chen Yanjun、4.0 Translation Workshop、レビュー：Yue Han、出典：Bangkokpost）