満場一致で否決！タイの「午後のアルコール購入」改革は失敗に終わった…

2月16日のタイメディアの報道によると、「午後2時から午後5時までのアルコール販売の長年の禁止を撤廃する」という提案は、公衆衛生と安全にリスクをもたらすという理由でタイ政府機関によって拒否された。

疾病管理局長で保健省酒類管理委員会の書記でもあるトンチャイ博士は、内閣がこの提案を保健省酒類管理委員会に提出し、委員会は木曜日に徹底的な議論を行ったと述べた。

トンチャイ氏は、保健省、観光省、内務省、財務省、社会開発・人間安全保障省の代表者やその他の専門家を含むすべての参加者が、午後のアルコール販売禁止を継続すべきであることに同意したと述べた。会議の決議は国家酒類政策委員会に提出され、同委員会は月曜日の会議で最終決定を下す予定。

「販売期間の延長に同意するなら、関連法の改正が必要になるだろう」とトンチャイ氏は述べた。「しかし、保健省は国民の健康を守る決意だ」

ジョナン保健相は先に、午後の販売禁止は酒類管理法ではなく、1972年にクーデター指導者が発した布告に規定されていたと説明した。

トンチャイ博士は、委員会が酒類、ワイン、ビールの販売時間を延長することの賛否について慎重に議論したが、参加者はアルコール関連の事故が増加する可能性を懸念していると述べた。

同氏は、最近の年末年始の休暇期間中に約3,000件の交通事故が発生し、そのうち25パーセントが飲酒によるものだと指摘した。

トンチャイ博士は、当局が観光を刺激するために特定の場所でのアルコール販売時間を延長することに合意して以来、社会的虐待やアルコール関連犯罪が増加していることを予備的な証拠が示唆していると述べた。

国家アルコール政策委員会の現在の試験プロジェクトは12月15日から実施され、プーケット、チェンマイ、チョンブリ、バンコク、サムイ島のバーやレストランは午前4時まで営業できる。委員会は、初期段階が成功すれば、さらに多くの試験地域を追加できる可能性があると述べた。

トンチャイ博士は「アルコール販売時間を延長する政策によって事故やその他の社会的事件が増加していることに気付いている。しかし、この政策が経済に及ぼす影響はまだ明らかになっておらず、結果がわかるまでにはさらに4か月かかるかもしれない」と語った。

木曜日、アルコール消費に反対する市民社会ネットワークが保健省に集まり、アルコール販売時間の延長に反対する声を上げた。同協会のメンバーは、アルコールは社会秩序と人間の健康に非常に深刻な影響を及ぼし、特に飲酒運転による交通事故は甚大な損失をもたらすと述べた。同団体のメンバーは、酒類会社が行動を起こすかもしれないという懸念があるため、同団体のメンバーは国家委員会の最終決定を注意深く見守り、来週首相官邸で開かれる会議中に再度デモを開始する予定だと述べた。
（翻訳：Ji Shuxin、4.0 Translation Workshop、レビュー：Yue Han、出典：bangkokpost）