タイ内閣、外国人による土地購入に関する政策を撤回

11月8日のタイメディアの報道によると、タイ首相府の報道官アヌチャ氏は、経済を刺激し、潜在力の高い外国人のタイへの投資を誘致するため、外国人に1ライの住宅用地の購入を認める措置を内務省が撤回することを閣議で承認したことを明らかにした。首相官邸規制委員会事務局は現在、各方面からの意見を聞き、関係者の提案を分析して問題を検討している。

10月25日の閣議では、外国人が所有できる土地は1ライまでとする大臣案が全会一致で承認されたと報じられている。この政策では、世界の高所得者、退職者、タイで働く予定の人、特別なスキルを持つ人の4つのカテゴリーの人々が1ライの土地を購入することが認められているが、前提条件として、少なくとも3年間にわたりタイで4000万バーツ以上の不動産、証券、またはファンドに投資する必要がある。閣議決定が発表されると、広く世論が巻き起こり、ほとんどの国民は「国を売る行為だ」と考えた。

アヌチャ氏は、内務省が大臣草案の撤回を要請したのは、すべての関係者からの提案に耳を傾け、その影響を分析し、国民の意見に耳を傾け、経済と社会に影響を及ぼす賛否両論を考慮するなど、草案を注意深く、徹底的に、包括的にさらに検討し、草案がより効率的かつ効果的となり、競争力が向上し、将来的に国に利益をもたらすようにするためだと述べた。

（wan編集、出典：matichon）