インフレ抑制のため、タイ銀行は金利を0.25%引き上げることを決定した。

11日付シンガポールの聯合早報によると、タイ銀行は10日、高インフレ抑制のため、政策金利を過去最低の0.5％から0.75％に引き上げることを決定した。

タイ銀行の金融政策委員会は同日、6対1の投票でこの決議を可決し、即時発効した。これはタイにとって2018年12月以来初の利上げとなる。

報道によると、タイ銀行は声明で、国境開放後の海外観光客の増加によりタイ経済は回復を続けており、今年末までに流行前の通常の成長レベルに戻ると予想されると述べた。

タイの7月の消費者物価指数（CPI）は、主にエネルギーと食品の価格高騰が続いたことにより、6月と同様に前年比7.61％上昇したと報告されている。タイ銀行は、タイ国内のインフレ率は一定期間高水準に留まるだろうと指摘した。

報告書によると、タイのカシコン・リサーチセンターは、インフレの加速的上昇は主に供給側の要因によって引き起こされているが、政策金利を引き上げることでインフレ問題が直接解決されるわけではないが、消費者がインフレの加速的上昇が抑制されると信じることには役立つと考えている。同時に、タイ経済は観光産業の支援により回復を続け、緩和的な金融政策を実施する必要性が低下した。タイ銀行は今年さらに金利を引き上げると予想されている。

（出典：聯合早報）