タイの3大民間合同委員会はGDP成長率を2.75～3.5%に調整した。

タイ商工会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会で構成するタイの三大民間団体の合同委員会のパヨン委員長はこのほど、物価上昇が続く現状に適応するため、合同委員会は今年のタイの経済予測を修正し、2022年のタイのGDP成長率を従来の2.5～4.0％から2.75～3.5％に、輸出の伸びを3～5％から5～7％に引き上げたと明らかにした。全体のインフレ率は5.0～7.0％になると予想されている。

パヨン氏は、タイ経済は今年も成長する可能性を秘めているが、特にインフレや金融コストに影響を与える金利調整政策など、さまざまなリスク要因にタイムリーかつ効果的に対処する必要があると述べた。そのため、タイ経済の円滑かつ持続可能な発展を確保するため、連盟は政府が当初の計画通り財政支出を加速し、通貨の流通を維持することを期待している。同時に、政府調達価格の中央値を商品の真のコストに反映させるよう適切に調整することを期待している。さらに、国際航空便の増加などにより観光業の発展を促進し、観光業が今年後半のタイ経済成長の重要な要素となるだろうと述べた。