タイ国会は「カジノ合法化」報告書を可決し、内閣に提出して検討する予定だ。

タイ情報ネットワークによると、タイ下院は3月28日、カジノ合法化に関する包括的な娯楽施設報告書を賛成253、反対0の投票で可決した。その後、報告書は検討のため内閣に提出される。

議会で進歩党のソンチャ議員は、総合娯楽施設の合法化に賛同し、この措置は国の収入源となる可能性があると述べたが、報告書の内容については懸念も表明した。同氏は、報告書がまだ草案に含まれておらず、研究段階で十分な時間と機会がなかったと指摘した。そのため、ギャンブル依存症の治療に十分な資金があるかどうか、また、十分なセラピストがいるかどうかについて、ギャンブル依存症が社会に与える影響も考慮しながら、さらに調査を行うことを提案した。

さらに、同氏は報告書が違反者に対して数十万バーツの罰金を科すと規定していることに言及し、これはいわゆる娯楽施設の合法化と矛盾していると主張した。そのため、彼は罰金を収入のパーセンテージとして設定し、最低限の罰金を課すことを提案した。さらに、報告書には、特に法的定義の面で広告を制限するための関連規定が含まれていないことも指摘した。

総合娯楽施設委員会のナン・ジュラパン委員長は、法案の付属書は現在暫定版であり、多くの詳細は今後議論される予定であると説明した。委員会にはこの問題を調査する時間がわずか4か月しかないため、政府がこの問題を前進させたいのであれば、より徹底した調査を実施する必要がある。本日の報告書は、今後の段階において詳細な検討と改善が必要となる枠組みにすぎません。

タイプライド党議員のナチャノン氏は、市民社会団体が助言書を提出したことを懸念しており、委員会はこれを認識し、彼らの意見を十分に考慮するとともに、国民の態度も理解すべきだと述べた。同氏は、この報告書には、統合型娯楽施設はカジノ運営だけではなく、国に収益をもたらす可能性のあるさまざまな娯楽活動も含まれるという社会の理解が十分に反映されていないと指摘した。したがって、この問題の議論がカジノに集中しすぎると、次のような社会からの否定的な反応を引き起こす可能性があります。

1. カジノに集中しすぎて他の娯楽活動を無視する。

2. 政策が社会に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。

3. この政策が国内経済よりも外国資本に主に役立つのではないかという懸念。

衆議院議員らによる議論を経て、同日午後８時ごろ、総合娯楽施設の開設に関する調査報告書の採決が行われた。結果は賛成253票、棄権2票、反対2票となり、最終的に報告書は可決され、内閣に再度審議されることとなった。

（翻訳：李青豪、4.0翻訳ワークショップ、校正：wan、出典：thaipbs）