タイ警察、デジタル通貨詐欺事件の被害者の資産を返還、約30億ドル

タイ情報ネットワークは、タイ警察が数ヶ月連続で全国で「誰も信用しない」作戦を展開し、国際的なデジタル通貨詐欺やその他の犯罪行為と戦うことを目指しており、その中でもハイブリッド詐欺（総合オンライン詐欺）が主な犯罪手段となっていると現地から報道した。これまでにタイ警察は5回の捜査を実施し、複数の容疑者を逮捕し、事件に関係する数十億ドルの資産を押収した。

9月18日、タイ国家警察のダンロンサック総局長は、情報技術犯罪捜査センターなどの関係部署とともに記者会見を開き、ハイブリッド詐欺事件に関わる資産を被害者に返還するよう求めた。タイ警察によると、2022年1月1日から2023年9月12日までに326,992件以上の被害届が受理され、被害額は452億4,500万バーツ以上に上る。その中には、ハイブリッド詐欺（欺瞞により信頼関係を築き、詐欺を誘発する）の件数が3,280件、総額27億バーツに上り、国際ネットワーク詐欺組織「ハイブリッド詐欺」と関連していた。

ダンロンサック警察長官は、犯罪者が偽のプラットフォームBCHGLOBALLTD.comを通じて被害者をデジタル通貨に投資するよううまく説得し、その後、被害者にテザーを購入して犯罪者が指定したデジタルウォレットに転送し、その後資金を暗号通貨取引プラットフォームのアカウントに転送するよう要求したと指摘した。捜査により、この犯罪が他のいくつかの事件と関連していることも判明したため、タイは米国国土安全保障省捜査局（USHS）や国内外の機関と協力し、最終的にデジタルウォレットを使用した犯罪リーダーである中国人のスーとその共犯者を逮捕した。捜査では容疑者の資金源も明らかになり、不動産購入などの取引を隠蔽し、犯罪資産の出所を不明瞭にするために、タイ国民を名義人として登録していたことが判明した。

「誰も信用しない」作戦の5段階にわたり、タイ警察は全国で72回以上の捜索を実施し、中国人容疑者3人を逮捕し、不動産、アパート、高級別荘、自動車、ブランド品、現金、その他総額20億バーツ以上の財産を押収した。この事件は最高検察庁検事総長室の検察官らと協力し、検事総長に事件書類を提出する作業が進められている。司法長官はすべての犯罪者の起訴を命じた。

さらに、マネーロンダリング対策局は、この事件に関係する資産の一時凍結と押収を命じた。当初の推定では、資産の合計は15件、その総額は6億バーツを超えるとされていた。一方、マネーロンダリング対策局はソーシャルメディアページを通じて、ソ氏の事件で被害を受けた人々の資産を返還すると発表した。被害者は書類を準備し、2023年9月15日から2023年12月13日までの平日（祝日を除く）の午前8時30分から午後4時30分の間に情報技術犯罪捜査センターに行って登録することができます。本人本人が行くことができない場合は代理人に依頼して登録してもらうことも可能で、関係書類は郵送で提出することもできます。

ダムロンサック警察長官は、この作戦は歴史的なものであり、国家警察が関係機関と協力し、サイバー詐欺を犯した者や被害者を騙して犯罪に投資させた者の資産を押収したのは初めてのことだと強調した。この事件は、被害者一人当たりの損失額が10万バーツ以上であったことから、サイバー犯罪事件の中で最も被害額が大きいものと考えられている。

タイ国家警察と関係機関は、投資詐欺事件のほかにも、国民の財産が損壊した事件にも注目しており、被害者が失った多額の財産をできるだけ早く返還すると表明している。

マネーロンダリング対策局の事務局長は、証拠収集の目的は被害者にできるだけ早く資産を返還することだと指摘した。この手続きは金融サービス委員会の承認を得る必要があり、その後、被害者への資産分配を検討するために書類が民事裁判所に提出される。また、被害者に対し、指定された日時に来所して要望書を提出するよう特に注意を促した。また、被害者は多数いるものの、全額を補償するには資産が足りない可能性もあるため、実際の損害額だけで財産分与は行わないと明言し、被害者に実際の損害額を確認する報告書の提出を求めた。押収されたその他の財産（総額約13億バーツ）については、現在、マネーロンダリング対策局が積極的に証拠を収集し、上記の犯罪に関連する資産の差し押さえと凍結を命じ、被害者に返還できるよう努めている。

（翻訳：黄一新、4.0翻訳ワークショップ、校正：wan）