タイメディアの報道によると、タイ国立開発行政研究所(NIDA)は、9月26日から28日にかけて、地域、所得水準、教育水準、職業の異なる18歳から40歳までの1,310人を対象に実施した「国民の結婚と出生状況」に関するアンケート調査の結果を発表した。 調査結果によると、現在の婚姻状況について尋ねたところ、回答者の29.39%が独身でパートナーなし、26.57%が婚姻届を出していて子供がいる、20.92%が独身だがパートナーあり、10.99%が結婚しているが婚姻届を出していないが子供がいる、4.58%が結婚しているが婚姻届を出していないが子供がいない、2.52%がひとり親またはシングルマザー、1.98%が結婚しているが婚姻届を出していないが子供がいない、1.98%が結婚していないが同棲していて子供がいる、1.07%が結婚していないが同棲していて子供がいないと答えた。 子どもを持つことの意思については、回答者の53.89%が子どもを持ちたいと答え、44%が子どもを持ちたくないと答えた。子どもを持ちたくないと答えた人は334人で、そのうち38.32%は現在の社会で子育て費用の増加や子どもの生存を心配しており、37.72%は子育ての責任を引き受けたくない、33.23%は自由を望んでいるという結果となった。 今後、出生児数が減少することについて心配しているか聞いたところ、「心配していない」が50.53%、「あまり心配していない」が23.13%、「ある程度心配している」が17.79%、「非常に心配している」が8.55%となった。 また、タイ国民に子供を持つことを促すにはどうすればよいかとの質問に対して、65.19%が国内の高等教育を無償化すべきだと考え、63.66%が子供が15歳になるまで政府が育児補助金を支給すべきだと考え、30%が子供を持つ人への減税を提案し、29.47%が両親の休暇期間を延長すべきだと考え、21.91%が第一子に多額のボーナスを支給すべきだと考え、19.91%がひとり親に養育費を支給すべきだと考えていた。 (翻訳:魏春和、4.0翻訳ワークショップ、レビュー:wan、出典:matichon) |
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