出生率が低水準にとどまり続ける中、タイは出生促進を国家課題に据える

タイメディアの報道によると、タイ首相府のゴニカ副報道官は2月14日、タイ政府とチョンラナン氏率いる保健省が「偉大な世界を生もう」をテーマに「優生学と良き子育て」政策の実施と効果的な実施を積極的に推進するよう保健局に指示したと述べた。

タイ政府は、人口と人的資本の開発を推進し、さまざまな部門を統合して問題解決にあたるため、「よい出産とよい子育て」を国家政策に掲げている。関連詳細は3月に発表される予定だ。この政策の骨子は、仕事と家庭の両立、育児費用や負担の軽減、不妊家庭への支援、性的少数者や独身者が生殖補助医療を受ける上で不利な法律を改正し、子どもを産む機会を得られるよう、出生促進のためのさまざまな方策を検討することだと報じられている。

タイは引き続き出生率の問題に直面しており、2022年の新生児数はわずか485,085人と70年ぶりの低水準となり、出生数が死亡数を下回ったため、2021年と比較して人口増加率はマイナスとなった。出生率が低い状態が続くと、タイの人口は60年後には半減して3,300万人になると予想されており、労働力不足のリスクも生じ、経済、社会、国家の安定に悪影響を及ぼすことになる。

（翻訳：徐佳4.0翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：thairath）