チェンマイの観光業従事者は、「取り締まるのではなく、外国人投資家が観光会社の設立時に株式を100％保有できるようにした方が良い」と訴えた。

タイ・インフォメーション・ネットワークは2月22日、タイのメディア報道によると、最近、チェンマイの観光事業者が、タイの地元企業における公正な競争を維持し、タイ人を違法にタイで名義人として利用する中国人事業者から地元企業を保護するために、タイにおける外国企業の事業運営に関する法律や規制を改正するよう関係機関に要請したと報じた。

チェンマイ観光委員会のパンロップ会長は、地元の事業者は激しい競争に直面しており、中には外国投資家の名義人として活動している疑いのある事業者もいると述べた。これらの疑わしい企業は、実際には外国人投資家によって支配され投資されているにもかかわらず、通常は合法的に登録されており、タイ人が株式の51％を所有しているため、問題を解決するのは難しいと彼は考えている。

パンロップ氏はまた、会社登録手続き中に外国企業や名義人を規制する商法がなければ、特に世間の注目を集めているタイのビジネス環境は事業運営に不利であるとみなされるだろうと述べた。関係機関は数件のケースを取り締まっただけだが、実際には、タイで違法に営業しているこれらの企業を一つずつ取り締まるだけでは役に立たない。なぜなら、グレー企業の背後にいるすべての操作者が捕まるわけではないからだ。それどころか、関係機関の散発的な行動は、タイ国民にタイのビジネス環境への信頼を失わせただけでなく、タイで合法的に事業を展開したい外国人投資家を遠ざけてしまった。

パンロップ氏は政府にこの問題を議論するよう促し、観光産業の中小企業を外国人投資家が100％所有できるよう法律を改正するよう関係機関に要請した。さらに、彼は、関係機関が固定税率の設定や地元住民の雇用義務などの規制を厳格に施行し、法執行機関も環境の透明性を確保するために定期的な検査を実施し、チェンマイだけでなく同様の問題に直面している他の都市でも地元企業と外国企業の間で公正な競争環境を作り出すことに貢献することを期待している。

タイホテル協会理事会顧問のブンスリトーン氏は、ホテルが外国人だけを雇用することを防ぐだけでなく、外国人が投資するホテルを関係部局が効果的に監督し、適切な税制を導入できるよう政府は事業規制を改正すべきだと述べた。彼女はまた、協会は外国人がタイでホテル事業を経営したり開業したりすることに反対はしないが、これらの外国人投資家は地元の人々が従う規制に従って事業を行うべきであり、政府はこれらの外国人が開業したホテルの合法的な事業ライセンスを登録するためのワンストップサービスを提供すべきだと述べた。
（翻訳：陳延軍、4.0翻訳ワークショップ、出典：bangkokpost）