タイ政府は建設現場、飲食業界、娯楽施設の労働者に補助金を支給するために75億バーツを割り当てた。

タイ情報ネットワークニュース：6月29日、タイメディアの報道によると、タイの首相と国防大臣は28日に首相官邸で感染症対策経済管理会議を主宰し、国民への経済支援策を議論した。政府は、バンコクとその周辺地域、南部国境沿いの県を含む10県で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、防疫対策の一時的な強化を命じた。

政府が強化された対策を発表した後、バンコク、ナコンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラカーン、サムットサーコーンと南部の4県が影響を受けると予想されている。会議では、社会保障制度における社会保障職員と起業家への補助金措置について議論された。政府は、社会保障法第33条の要件を満たす社会保障職員に月額1,000～2,000バーツの補助金を支給するとの見通しが示された。1か月以内に不可抗力により業務が中断した場合、政府は50％の補償金も支給する。

プラユット首相はまた、政府は借入金と社会保障基金から75億バーツを6つの県の被災者と3つの主要産業への補助金として割り当てると述べた。この3つの主要産業とは、建設、飲食サービス、娯楽・レジャーである。政府会議は、社会保障制度の従業員1人当たり約2,000バーツの救済金を支払うことに合意し、社会保障制度の雇用主は1人当たり3,000バーツを受け取ることになる（ただし、この救済金を受け取る人の数は200人を超えない）。

つまり、この1か月間、政府は影響を受けるすべてのグループの面倒を見ることになります。被災者への補助金や年金支給の作業は、第1段階、第2段階、第3段階の3段階に分けられます。

（出典：マチコン、ルシーンによる翻訳）