マッサージスパ運営者がタイ政府を相手に2億バーツの損害賠償を求めて共同訴訟

タイメディアの報道によると、タイ伝統マッサージ保護協会の代表者、バンコクや各地の厳格な規制区域にあるマッサージやスパの店の運営者の代表者、タイ未来党のメンバーらが弁護士団とともに、タイ政府に対して民事訴訟を起こし、政府が発令した関連防疫措置により被った事業損失の賠償を要求した。

タイ伝統マッサージ保護協会のピタ会長は、2020年にタイで新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、マッサージ店の運営者は政府の関連政策によって大きな影響を受けていると述べた。この業界は政府から営業停止を求められることが多く、マッサージSPA店は「ロックダウン」政策が発令されるたびに閉店を余儀なくされているからだ。マッサージ店はこれまで感染リスクの高い場所ではなかったし、感染者も報告されていないが、政府は閉鎖命令を繰り返し、最終的に一部の店は営業を停止せざるを得なくなった。しかし、現在まで政府から補償金は支払われていない。今回、業界は政府に対して民事訴訟を起こし、2億バーツの補償金を得ることを目指している。

極東党副党首のスリカント氏は、マッサージ店側が訴訟を起こすのを仲介した。同氏は、この訴訟が歴史に記録され、政府が負わなければならない責任を認識できるようになることを望んでいると述べた。政府は防疫のため閉鎖を命じたが、国民の生存を考えれば、補償として相応の措置を講じなければならない。マッサージ店の経営者らは1年以上も補償金を受け取っていないが、損失額を算定できないため、今さら補償を求めるのは遅すぎるだろう。したがって、今やすべてを裁判所に委ね、「新型コロナウイルス感染症への誤った対応」の観点から損害賠償請求を申し立てるしかない。マッサージ施術者が共同で政府を訴えたのは今回が初めてで、訴訟はレストランやバー業界など他の業界にも広がる可能性がある。 （中台編集、出典：ONE31）