タイ貢献党は政府に対し、洪水危機に注意を払い、選挙前に「180日鉄則」を調整するよう要求

10月4日のタイメディアの報道によると、タイ情報ネットワークは、記者会見にはタイ貢献党のチョンラナン党首とタイ貢献党の広報担当者、バンコク市議会議員のティラアラ氏が出席したと報じた。

チョンラナン博士は、タイは現在洪水や浸水災害に見舞われていると述べた。公共施設、交通機関、住宅地、農地がさまざまな程度の被害を受けており、人々は生活に大きな苦痛と困難を抱えている。タイ貢献党はこうした問題の危機をよく認識しており、政府と関係部門に次の2点について対策を講じるよう求める声明を発表した。

1. 政府に対し、国民が現在直面している問題に注目し、これを緊急事態として扱い、各方面を動員して一般大衆を支援し、適時に適切な救済・改善策を導入するよう求める。

2. 選挙管理委員会に対し、選挙前の政党や下院議員に対する「180日の鉄則」の制限を調整し、議員が被災地に行って被災者を支援できるようにするよう要請する。これに先立ち、選挙管理委員会事務局は、衆議院の任期終了の180日前、2022年9月24日から投票日までの選挙運動を厳しく規制する規則を発令しており、これも議員らが被災者を支援する上での障害となっていた。

その中でチョン・ラナン博士は、インラック政権時代の2011年の洪水災害と比較すると、早期警報システム、最悪のシナリオに基づく災害救援措置、さまざまな地域での包括的かつ体系的な管理とターゲットを絞った管理、国民第一主義と国家水管理システムの改善、災害後のタイムリーな補償など、政府の対策には依然として改善の余地があると指摘した。

ティララット氏はさらに、国の指導者として、プラユット首相は政府に早期警報システムの改善を促し、地域水管理システムの調整の構築に投資する予算を割り当てるなど、洪水災害を減らし国民に利益をもたらすよう知恵を絞るべきだ、と指摘した。

（翻訳：王 陸野、4.0 翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：matichon）