特別委員会はタイの3つの主要地域で合法的なカジノを開設する計画で、議会に法案を提出して審議する予定だ。

タイのメディア報道によると、タイは流行による経済危機のさなか、観光産業から収入を得るため、合法的なカジノを含む総合娯楽センターの建設を検討しているという。衆議院は2021年末から特別委員会を設置し、総合娯楽施設の設置や合法カジノ運営への課税、違法賭博問題の防止・解決に向けた対策などを検討してきた。

現在、特別委員会は資料収集と調査を終え、合法カジノを含むタイの総合娯楽センター設立を提案し、1月12日に下院で審議にかける準備を進めている。承認されれば、さらに政府に引き渡されることになる。

特別委員会の報告書は、五つ星ホテル、大型ショッピングモール、美容室、スパ、遊園地、動物園のほか、ボウリング、ビリヤード、ボクシングのリング、競馬場などの屋内外競技場を含む総合娯楽施設の建設を支持すると指摘。このうち、総合娯楽センターの面積の5％を合法カジノとして設置するとした。カジノの設立は、プラユット首相が委員長を務める総合娯楽管理委員会の設置によって管理・監督される。総合エンターテインメントセンター建設への投資規模はシンガポールよりも大きく、中国マカオ特別行政区とシンガポールの関連管理政策を参考にしながら、政府と民間の共同投資が行われるべきである。

特別委員会は、バンコクとドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港の半径100キロ圏内、22の主要観光県、南部のプーケット、パンガー、クラビ、北部のチェンマイ、チェンライ、パヤオ、北東部のウドンタニ、コンケン、ウボンラチャタニ、ノンカイなど出入国チェックポイントがある国境沿いの県を含む3つの主要地域に総合娯楽センターを建設する計画だ。さらに、特別委員会は世論調査も実施し、国民の80.67%がタイでの統合型娯楽施設の開設を支持し、国民の36.38%がカジノの合法化を支持し、国民の56.13%がバンコクとEEC地域が統合型娯楽施設の建設に最も適した地域であると同意した。

特別委員会は、8つの形式のオンラインギャンブルモデルを含む、オンラインおよびオフラインのギャンブル形式の確立を提案しました。同時に、特別委員会は、関係機関が合法的なカジノを設立し、オンラインギャンブルやゲーム事業の合法的な運営を認める法律を起草すること、内務省が1935年の賭博法を改正してオンラインギャンブルの管理を網羅し、対応する罰則と収益徴収率を確立することを勧告した。

外国人もタイ人もカジノに入場してサービスを体験できますが、タイ人は身分証明書を提示する必要があり、21歳以上である必要があります。また、過去6か月間の財務状況を示す必要があり、口座の流動資金は50万バーツ以上である必要があります。カジノへの入場には料金がかかり、合法的なカジノで獲得したお金は年間の税額を計算するための収入としてカウントされます。

（翻訳：ハン・シュミン、4.0翻訳ワークショップ、レビュー：ワン、出典：khaosod）