タイメディアの報道によると、8月17日、タイ商務省事業開発局長兼対外貿易委員会書記のタサポン氏は、2023年1月から7月までの間に、関連法に基づき合計377人の外国投資家がタイへの投資を承認されたことを明らかにした。これらは122の外国事業ライセンス(FBL)と255の外国事業証明書に分かれており、総投資額は589.5億バーツ、タイ人は3,594人雇用されている。 その中で、タイに投資している上位5カ国は次の通りです。 1. 日本:84件の投資、22%を占め、投資額は198億9,300万バーツ 2. 米国:67件の投資、18%を占め、投資額は30億4400万バーツ 3. シンガポール: 61件の投資、16%を占め、投資額は129億2500万バーツ 4. 中国:28件の投資、7%を占め、投資額は1166.3億バーツ 5. ドイツ: 16件の投資、4%、投資額12億9,800万バーツ 同時に、2022年と比較すると、今年1月から7月までにタイで認可された外国投資件数は54件増加し、前年比17%増、外国投資額は146億7400万バーツ増、20%増、タイ人の雇用者数は286件増、9%増となった。投資件数が最も多い国は依然として日本である。 また、タイの東部経済回廊(EEC)への投資状況については、今年1~7月期の外国投資は73件で、外国投資全体の19%を占め、投資額は約123億4,800万バーツで、投資総額の21%を占めた。そのうち、日本からの投資は31件で投資額は53億7,900万バーツ、中国からの投資は12件で投資額は8億9,300万バーツ、韓国からの投資は5件で投資額は2億8,700万バーツ、その他からの投資は25件で投資額は57億8,900万バーツであった。 そのうち、今年7月にはタイへの外国投資51件、外国事業ライセンス(FBL)20件、外国事業証明書31件が承認され、投資総額は100億2,300万バーツ、タイ人372人が雇用された。投資件数が多い国は、日本、シンガポール、米国となっている。 |
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