タイ労働省、チャイナタウンの指定店と不法外国人労働者を強制捜査

タイメディアの報道によると、スチャット労働大臣は2月1日、最近、一部のタイ人経営者から、タイ国内で違法に営業している疑いのある外国人が、タイ国内のビジネス獲得を狙ってタイ人を名義人として会社を登録しているのを発見したとの苦情が寄せられていることを明らかにした。さらに、チャイナタウンや恵皇地区では、外国人従業員を大量に雇用しているという。

これに対し、スチャット氏は雇用局に対し、バンコク雇用事務所第8地区および関連行政部門と協力し、チャイナタウンでタイに不法就労している外国人を捜査、取り締まり、逮捕、起訴するための特別タスクフォースを派遣するよう命じ、タイで不法外国人労働者を雇用している業者を検挙し、就労許可を持たない外国人労働者に対して法律を執行するよう求めた。

雇用局長パイロット氏は、検査を受けた6つの事業所で19人のタイ人労働者と10人の外国人労働者が見つかったと述べた。 10人の外国人労働者のうち、タイ王国に滞在できる書類を持っていたのは7人だけで、その労働許可書類は合法だった。さらに、カンボジア人男性2人とラオス人男性1人の計3人の外国人労働者に犯罪歴があることが判明し、彼らはその後拘留され、警察署の捜査官に引き渡された。

通報があった中国人経営の2店舗については、警察官が現場に到着したところ、両店舗とも「改装のため閉店」と書かれた看板を掲げていた。また、店舗の1つを調べたところ、レジ係はタイ人だったが、決済用のQRコードには中国人の名前のような口座名が書かれており、タイ人従業員は店舗について明確な情報を提供できなかった。

スチャト氏は、タイで不法に働いたり、権利を逸脱して働いたりする外国人労働者には5,000バーツから5万バーツの罰金が科せられると強調した。労働許可を持たない外国人労働者をタイ国内で受け入れたり、これらの外国人労働者に権利を超えた労働を許可したりする事業者や事業組織は、雇用した外国人労働者1人につき1万～10万バーツの罰金が科せられます。再犯者は、雇用した外国人労働者1人につき1年以下の懲役または5万～20万バーツの罰金が科せられ、3年間外国人労働者の雇用が禁止されます。

（翻訳：陳延軍4.0翻訳工房、レビュー：wan、出典：ch7hd_news）