タイ保健省は、この3年間の疫病対策に4400億バーツ以上を投入した。

タイ・インフォメーション・ネットワークは3月5日、タイのメディア報道によると、タイ保健省顧問のルン・レン氏は、国内の新型コロナ流行への対応に関する保健技術政策評価プロジェクト（HITAP）の財務報告書によると、保健省の流行対策資金は中央予算と借入予算から賄われており、予算はそれぞれ1兆バーツと5000億バーツであると述べたと報じた。

保健省は2020年から2022年まで、検査費、治療費、ワクチン費など、さまざまな防疫対策に総額4442億9400万バーツを投資した。最大の支出は2601億7400万バーツで、総投資予算の59％を占めた。ワクチンの調達と調整には総額779億8700万バーツかかり、総投資額の17％を占めた。医療スタッフと医療従事者への補助金、補償金、保険料などは総額574億9900万バーツで、総投資額の13％を占めた。残りの資金は、医薬品や医療機器の購入、隔離ポイントの建設、研究開発部門の費用に充てられる。

ルンレン博士は、保健省次官室管轄の病院への助成金を見ると、助成金の額が流行前と比べて大幅に増加しており、民間病院の収入と資産も増加していることがわかったと付け加えた。さまざまなデータから、病院や関連部門への補助金は新型コロナの流行に対処するのに十分であることが示されています。しかし、流行中、医療費のせいでタイの家庭が貧困に陥る現象は減少した。

パンデミック前の時期と比較すると、特に低所得世帯における破産貧困のリスクは30％～33％減少しました。政府は感染症流行期間中、通常とは異なる医療財政意思決定メカニズムの構築に努めてきたが、財政配分のルール、順序、方法、アプローチに大きな変化はなく、これも感染症への対応の迅速性に一定の影響を与えている。

（翻訳：徐睿洋、4.0 翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：Mathon）