ITV、株主総会の疑わしい議事録について声明を発表

6月15日、ITV Public Company Limitedは、ITV株主総会の議事録と株主の質問記録の不一致、および最近ソーシャルネットワーク上に現れた関連問題を明らかにするために、タイ語と英語の声明を発表しました。概要は次のとおりです。

ITVが2023年4月26日に開催した2023年度定時株主総会では、計9件の議案があり、そのうち議案1～8は報告議案であり​​、会社の通常の取引業務に関する事項を検討し、承認することであった。第9号議案は、その他の事項です。その他の議案については、株主から審議・承認を求める提案がありませんでしたので、その他の事項について質疑を行います。

総会中、一部の株主は繰り返し質問したり、会社の業務とは関係のない問題を提起したりしたため、議事録には簡潔な効果を得るために、会社の業務に関して株主から出された質疑応答のみを記録しました。 ITVは現在、問題の会議の議事録と最近の関連する質問への回答を要約しています。

契約参加権をめぐる争いとテレビメディア事業運営問題は、議事録の９番目の議題だった。議事録１４ページには「訴訟の結果が最も重要だ。まだ結果が発表されていないのであれば、会社が今行動を起こす可能性は低い」と書かれていた。

議事録にある「現在、当社は正常に運営されており、当社が設定した目標に基づき、引き続き財務諸表と法人税申告書を期限内に提出している」という質問に関して、ITVは「当社が伝えたくないのは、当社が依然としてメディア事業を運営しているということだが、当社が貿易発展局に登録した運営目標によれば、当社はメディア事業を解散していない」と指摘した。

ITVは、2023年5月10日にITVが商務省貿易発展局に提出した2022年度財務諸表について、同社の事業運営による収入は同社の2022年度財務諸表に含まれており、公認会計士による監査と認証を受け、商務省に提出されていると指摘した。財務諸表によれば、ITV の収入は投資収益と利息収入のみから得られている。そして、その財務諸表は2023年3月21日に証券取引委員会に提出されました。

2023年第1四半期の財務諸表については、ITVはすでに公式ウェブサイトで公開している。同時に、ITVは、この報告書は社内使用のための財務諸表草案に過ぎず、公認会計士によるレビューや監査を受けない限り社外で参照したり使用したりすることはできず、法的拘束力もないと述べた。

ITVは、会議の開催、議事録の作成、財務諸表の提出、その他同社の行為は通常の業務慣行であり、法的要件に準拠していると改めて強調した。

（翻訳：Shan Jing 4.0 Translation Workshop、校正：wan、出典：ITV）