世論調査：ロシアとウクライナの紛争により、タイ国民の90％が外国軍に頼れないことを認識

タイ情報ネットワークによると、タイの世論調査機関スーパーポールは2月27日、ロシアとウクライナの状況に関する世論調査を発表した。その結果、回答者の92.7％が、ウクライナとロシアの紛争により、タイ国民全員が国内での戦争を望まないこと、国の基盤が破壊されることを望まないこと、外国軍への依存をやめることを悟ったと考えていることがわかった。

調査は2月23日から26日まで実施され、計1,106人が対象となった。調査結果によると、国民の93％がタイにはパートナーが必要であり、軍隊と軍事装備のバランスをとる必要があると考えている。回答者の92.7％は、ウクライナとロシアの紛争により、タイ国民全員が国内での戦争は望んでいない、国の柱が破壊されることは望んでいない、外国軍に頼ることはできないと認識したと考えている。国民の92.1％は、ロシアとウクライナの戦争危機が直接的または間接的にタイに影響を与えていると考えている。国民の91.2％は、世界に自由と平等は存在しないと考えている。国民の91.1％は、弱い国を侵略してその国から利益を得ることは、大きな魚が小さな魚を食べるようなものであり、経済、国際政治、社会と文化、軍事の分野で起こると考えている。

この調査で最も興味深いのは、93.6%の人が人道支援を提供し、問題を平和的かつ平和的に解決するために立場をとりたいと考えていることです。国民の93.1%は、誰もが警告を受け、この事件から学び、問題や結果に一緒に対処する準備ができることを希望していると考えています。国民の 93% は、すべての人とすべての政党が団結し、お互いを愛し合うことを望んでいると考えています。国民の89.2%は、政府とタイ国民全員が適切かつ中立的な態度で行動すべきだと考えています。

スーパーポールの責任者は、世論調査は、ウクライナとロシアの間の戦争危機は、タイ国内で戦争が起きることを望まない、国の基盤が破壊されることを望まない、外国軍に頼るのをやめたいというタイ国民全体の認識を反映していることを示していると述べた。

（出典：Thaipost、翻訳：wan）