世論調査：タイ貢献党の内閣構成が「政治的二極化」を効果的に解決できるという意見にほとんどの人が同意していない

タイメディアの報道によると、NIDA世論調査局は8月20日、「タイ貢献党が組閣で直面する問題点」をテーマに8月15日から17日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。調査結果によると、タイ貢献党の連立政権が「政治的二極化」の問題を効果的に解決できるという意見にほとんどの人が同意していないことが分かった。

調査によると、タイ貢献党に投票したかどうかを尋ねたところ、回答者の39.62%はタイ貢献党に一度も投票したことがないと答え、回答者の33.13%は5月14日の総選挙でタイ貢献党に投票したと答え、回答者の26.72%は5月14日の総選挙でタイ貢献党に投票しなかったと答え、回答者の0.53%は総選挙に参加しなかったと答えた。

タイ貢献党の組閣が「政治的二極化」の問題を効果的に解決できるかどうかという質問に対して、回答者の47.71%が全く同意できないと答え、19.47%が全く同意できると答え、16.79%が同意できないと答え、15.11%が同意できると答え、0.92%が分からない/回答しない/興味がないと答えた。

タイ貢献党の首相候補の中で誰が首相に最もふさわしいかとの質問に対して、回答者の38.63%がブドンダン氏、36.56%がセッタ氏、8.47%がチャガセット氏と回答し、16.34%が「わからない/回答しない/興味がない」と回答した。

最後に、現時点でのタイ貢献党と進歩党の関係をどう見ているかとの質問に対して、回答者の49.85%が両党は重要な政敵であると答え、回答者の27.33%が両党は単に知り合いであると答え、回答者の20.99%が両党の関係は今回の事件の影響を受けないと答え、回答者の1.83%が「わからない/回答しない/興味がない」と答えた。

（翻訳：黄欣穎、4.0 翻訳ワークショップ、レビュー：Jinda、出典：Khaosod）