タイ外相が中国を訪問し、恒久相互免除協定に署名へ

タイメディアの報道によると、タイのセタ首相兼財務大臣は1月2日午前、閣議後に声明を発表し、観光業と国民経済を刺激するため、タイは消費税などの各種税金を調整したと発表した。この一連の調整は地元での酒類販売を促進することを目的としており、そのためにさまざまな措置が講じられています。その中で、タイは国民と観光客の消費増加を促すため、国産アルコール飲料に対する税率をゼロにすることを決定した。この政策は地元の酒類業界の売上を直接的に押し上げるのに役立つだろう。

なお、中国人観光客に対するビザ免除政策は2024年2月29日に期限切れとなるが、実はセティア首相は両国の相互ビザ免除が最善の決定だと考えている。中国はこれまで5カ国に対して一方的なビザ免除政策を実施していたが、当時はビザ免除政策を恒久化すべきかどうか両国が協議していたため、タイに対するビザ免除政策を発表しなかった。この政策の導入により、中国とタイの観光や経済交流を促進するためのより便利な条件が整い、タイのパスポートの「ゴールド含有量」も大幅に増加することになる。

同時に、タイのバンビ副首相兼外相も閣議でタイと中国政府が相互ビザ免除で合意したとのニュースに同意し、すべてが順調に進むよう2024年1月か2月初めに中国を訪れ、関連協定に署名することで合意したことを明らかにした。これは、タイの中国人観光客に対するビザ免除政策が終了するためでもある。協定案の重要な内容は、タイの一般パスポートおよび準公用パスポート所持者、ならびに中国の一般パスポート所持者に対してビザなし入国を規定し、永住、就労、留学、メディア活動、または事前許可を必要とするその他の活動を除き、滞在期間は30日を超えず、180日以内の合計滞在期間は90日を超えないことを規定している点である。

バンビ氏はさらに、相互免除に関する合意は、タイのスティアワン首相が2023年10月16日から19日まで中国を公式訪問し、中国の習近平国家主席と協議した結果であると述べた。その後、バンビ氏自身も2023年12月6日と7日に第8回メコン・瀾滄江協力外相会議に出席し、中国の王毅外相と二国間会談を行い、タイ国民のビザ免除問題を提起した。王毅外相はこれに同意し、双方が協議するための作業部会の設置を提案した。最終的に、両氏は中国とタイの相互免除政策が2024年3月1日に正式に発効することで合意した。

また、首相府報道官のチャイ・ウォッカロン氏は、閣議で2024年にタイを訪れる外国人観光客数について議論され、今年の目標は流行前の2019年と同等の4000万人に達すると言及されたと述べた。 4,000万人という目標数は、昨年タイを訪れた観光客2,804万人と比較すると大幅な増加であり、観光スポーツ省が設定した目標数3,500万人を大きく上回るが、政府は観光経済の発展を促進するために多くの措置を導入しているため、依然として高い目標を設定した。中国とタイの間で相互免除政策が間もなく実施されることで、タイ政府は将来さらに多くの中国人観光客を誘致できると期待を膨らませている。政府は、2023年に比べてタイを訪れる人の数は増加すると考えており、それまでに約350万〜360万人の中国人観光客がタイを訪れると予測している。これまで、2019年には約1,100万人の中国人観光客がタイを訪れている。さらに、タイ政府は、タイへの観光客数が増加傾向にあるロシアやマレーシアなど、他の国からの観光客がさらに増えることを期待している。

タイ観光旅行協会の徐ナリン会長も、中国とタイの相互ビザ免除政策はタイ人のより積極的な旅行を促すため、より多くのタイ人が中国に旅行するようになるだろうと述べた。今後、タイ人は過去のビザ拒否の事例によりビザ手続きについて心配する必要がなくなります。今では、飛行機のチケットさえあれば、いつでも旅行に行くことができます。中国外務省の汪文斌報道官は同日、記者会見で、ビザ免除問題で双方の関係部門が緊密に連絡を取り合っており、双方が合意した内容に沿って中国とタイの国民の利益となる関連活動を行うことを目指しているが、具体的な時期はまだ決まっていないと述べた。同氏はまた、中国とタイの緊密な協力が両国の国民間の友好と相互理解の強化に役立つと強調した。

（翻訳：Chen Yanjun、4.0 Translation Workshop、レビュー元：thairath）