タイ国民はデジタルウォレット政策の廃止を求める？セティア首相は「誰もノーとは言わなかった」と答えた。

タイのメディア報道によると、国立開発行政研究所世論調査センター（NIDA世論調査）が経済危機とデジタルウォレットに関する調査結果を発表した。調査によると、回答者の約34％がタイ政府はデジタルウォレット政策の実施を中止すべきだと考えているほか、回答者の約70％はデジタルウォレット政策が中止されても特に感情的な動揺は感じないと答えている。

1月29日、セティア首相はデジタルウォレット政策の実施に対する国民の態度についての見解を尋ねられた。セタ氏は「この調査は国民全体の意見を代表しているのか？ノン・モランプーやカラシンの人々の意見も含まれているのか？私が訪問したさまざまな場所の状況を見ると、デジタルウォレット政策を望まないと答えた人は一人もいなかった」と答えた。

NIDA世論調査センターが1月22日から24日にかけて18歳以上の1,310人を対象に実施したサンプル調査によると、結果は以下のとおりです。

政府の1万バーツデジタルウォレット政策について：

– 回答者の 34.66% がこの政策は廃止されるべきだと考えています。

– 回答者の 33.66% は、この政策は今年も引き続き実施されるべきだと考えています。

– 回答者の 18.55% は、この政策は今年も継続されるべきだが、経済的に恵まれないグループにのみ配布されるべきであると考えています。

– 回答者の5.88%は、この政策は2025年まで延期されるだろうと考えていました。

– 回答者の 4.58% は、この政策は 2025 年まで延期されるが、経済的に恵まれないグループにのみ割り当てられると考えています。

– 回答者の 2.67% は「わからない/回答しない/気にしない」と回答しました。

セティア首相が1万バーツのデジタルウォレットの配布を中止すると決めたらどう思いますか？

– 回答者の68.85%は全く怒っていないと答えました。

– 回答者の12.37%が「多少怒っている」と回答しました。

– 回答者の9.39%が非常に怒っていると答えました。

– 回答者の8.85%は、あまり怒っていないと答えました。

– 回答者の0.54%は「わからない/回答しない/興味がない」と回答しました。

（翻訳：wan、出典：thaipbs、thairath）