人身売買に積極的に立ち向かおう！米国、タイを人身売買監視リストの第2層から第3層に引き上げ

タイ情報ネットワークニュース：7月20日、タイメディアの報道によると、米国務省は昨日、2022年の人身売買（TIP）報告書を発表し、過去1年間の188の国と地域の人身売買データをまとめた。タイは「ティア2監視リスト」から「ティア2」に格上げされ、人身売買対策に尽力した各国の職員を表彰する「TIPヒーロー」リストも発表された。その中には、タイ人女性も受賞した。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、アントニー・ブリンケン米国務長官が7月9日から10日までタイを訪問し、米国務省の2022年人身取引報告書発表会議の議長を務めたと報じた。同氏は、この報告書は米国政府の重要な外交ツールであり、人身売買と闘うために政府に最も包括的な情報を提供するものだと明らかにした。

ブリンケン長官は、「人身売買は大きな問題であり、世界中で2500万人が人身売買の被害に遭っている。人身売買は経済収縮や労働者の危険にもつながる。各国政府が国内外で人身売買対策を強化し続けているため、21カ国が1レベルに昇格したが、18カ国は無策または政府による人身売買支援により1レベルに降格した」と述べた。

その中で、米国は人身売買を以下の基準で4つのレベルに分類しています。
ティア1: 人身売買の防止および被害者の保護に関する最低限の法的基準を完全に遵守している国。
ティア 2: 実施面で最低限の法的基準をまだ満たしていないが、人身売買に対処するために取り組んでいる国。
ティア 2 監視リスト: 人身売買の被害者数が増加している国、または政府が人身売買と闘おうとしているという明確な証拠がない国。
ティア 3: 米国の法律に基づく最低基準を満たしておらず、人身売買に対処しようとしていない国。

今年、タイは当初の「Tier 2 監視リスト」から「Tier 2」に格上げされました。これは、過去 1 年間のタイの官民による人身売買対策の取り組みを反映しています。報告書は、タイにおける人身売買の状況を次のように記述している。感染症流行による制限下、タイ政府は人身売買対策にますます熱心に取り組んでおり、人身売買事件の捜査を強化し、関連法を改正し、違反者を処罰し、人身売買被害者のための新たな支援センターを設立し、人身売買被害者をより適切に特定するための職員向けガイドラインを策定している。

2022年人身売買報告書発表会議で、米国国務長官は2022年の「人身売買対策の英雄」6人のリストも発表した。その中で、タイのアピニャさんは、タイの水産業における人身売買撲滅に優れた功績を残したとして同賞を受賞しました。報告書では、彼女は7年以上にわたりタイでの人身売買撲滅に尽力し、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュなどの国の何百人もの漁業労働者を支援し、児童労働の人身売買に対処するために全国を教育旅行し、毎年1万人以上の学生に知識を広め、漁業における人身売買の被害者を特定するためにタイ当局を支援してきたと指摘している。

（翻訳：Han Shumin、4.0 Translation Workshop、レビュー：wan、出典：thansettakij）