2月にタイで7,000社以上の新規企業が登録

タイ情報ネットワーク（Taiguo.info）によると、最近、タイ貿易開発局のジ・ゴン副局長は、今年2月に全国で合計7,211の投資家が新規企業を登録したことを明らかにした。これは、1月と比較して10％減少し、2021年2月と比較して1％減少した。2021年4月以降、新規投資事業の伸びは大幅に鈍化しているが、それでもタイの貿易発展は徐々に回復していることがわかる。新規投資が最も大きい事業は、総合建設業、不動産業、飲食業である。レストラン投資も、主に経済と観光の回復と国の開放により、8か月の休止期間を経て3位に復帰した。

統計によると、今年2月に投資を解約した投資家は計669人で、1月に比べ33％減少した。最も撤退が多かった業種は総合建設業、不動産業、飲食業の3業種だった。登録投資の今後の展開については、オミクロン流行とロシア・ウクライナ紛争の影響を受ける可能性がある。しかし、貿易開発局は、新規登録投資家数は2022年上半期に4万～4万2000人、通年では約7万～7万5000人になると予想している。

2022年2月28日現在、タイ国内で事業を継続している投資家は822,541名、累計投資額は19兆6,500億バーツに上ると報告されており、そのうちパートナーシップおよび無限責任会社の投資家は199,585名で24.26%、有限責任会社の投資家は621,635名で75.58%、公開有限会社の投資家は1,321名で0.16%を占めている。また、2月には合計44人の外国人投資家がタイで合法的に投資を許可され、累計投資額は57億8100万バーツに達した。タイへの投資額が最も多かった外国人投資家は、日本（12人、29億4900万バーツ投資）、シンガポール（7人、17億2400万バーツ投資）、中国香港（4人、3億800万バーツ投資）であった。

(出典: naewna)