タイ、ロシア・ウクライナ紛争で経済成長予測を3.5%に引き下げ

タイのメディアが3月8日に報じたところによると、タイのアーコム財務大臣は、タイ財政政策局（FPO）、タイ銀行（BOT）、タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）がロシア・ウクライナ危機のタイ経済への影響について協議し、評価したことを明らかにした。彼らは、危機は短期的にはエネルギー価格の上昇につながるが、間もなく終息すると予想されており、タイの経済成長に一定の影響を及ぼすと考えている。

同時に、ロシア・ウクライナ危機はタイの観光産業にも影響を及ぼしている。タイが今年700万人の外国人観光客を受け入れるという当初の目標については、さらなる議論が必要になるかもしれない。さらに、この危機はタイの輸出にも影響を与えている。 2021年のタイの対ロシア輸出額は約320億バーツ。これはタイの総輸出額の1％未満だが、タイはこの問題に細心の注意を払わなければならない。

NESDCは、タイの経済は2022年に4％成長し、成長範囲は3.5％～4.5％になると予測している。ロシア・ウクライナ危機の影響により、範囲の最小値は3.5％に若干低下したが、経済成長がこの範囲にとどまることは許容できる。したがって、原油価格は注意深く監視する必要がある。価格が長期間にわたって1バレル120ドルを超えたままであれば、タイはディーゼル税のさらなる引き下げの必要性を再検討する必要があるかもしれない。

（出典：posttoday）