世論調査によると、タイのプラユット・チャンオチャ首相は4年間の任期を全うする見通し

タイ国立開発研究所の研究機関NIDA Pollは6月5日、「プラユット政権の将来をどう見るか」という世論調査の結果を発表した。調査は計1,326人を対象に行われた。

プラユット政権の将来に関する見解では、世論調査の結果、プラユット首相が2023年3月まで政権を継続し、4年間の任期を全うできると考える人が46.23%に上った。次に、28.81%がプラユット首相が2023年3月まで政権を継続し、4年間の任期を全うすることはできないと考え、24.96%が不確実性を示した。

さらに、NIDA世論調査は、プラユット首相が4年間の任期を全うできないと考える713人を対象に、「プラユット首相が4年間の任期を全うできない場合はどうなるか」という質問に対する調査を実施した。その結果、45.58%がプラユット首相が議会の解散を発表すると考えており、32.68%がタイ憲法裁判所の指示に従ってプラユット首相が職務を解かれると考えており、21.74%がプラユット首相が辞任を発表すると考えていることがわかった。