タイの黒い仲介業者が台湾で働く同胞を騙し、手数料を要求するが約束は果たさない

タイメディアの報道によると、最近、タイ労働省雇用局のソンチャイ局長が、2023年11月末に34人のタイ人が雇用局中央雇用登録・求職者保護局に、組織化された違法労働斡旋業者に騙されたとして苦情を申し立てていたことを明らかにした。これらの斡旋業者は、自社の会社はパトゥムターニー県にあると主張していたが、サムットプラカーン県の別の会社の宣伝写真を使用し、そこが面接や身体検査の場所であり、試験に合格すると台湾や中国で働くために派遣されると主張していた。

これらの違法な仲介業者は、被害者に対し、台湾の企業の製造部門の従業員として月給約26,400台湾ドル（29,300タイバーツに相当）で雇用でき、契約期間は3年間で、満了時に更新できると嘘をついた。また、各被害者に3万～7万1千バーツの仲介手数料を請求したが、結局、被害者は合意通り台湾に出稼ぎに行かなかったため、関係部署に苦情を申し立て、残金の回収を要求し、関与した違法な労働仲介業者に対して法的措置を取った。

雇用局は、苦情を受けて調査員を派遣し、状況を確認した。調査の結果、容疑者5人が被害者に連絡を取り、仲介手数料を請求する違法行為に関与していたことが判明したが、いずれも海外での仕事を斡旋する人材サービスライセンスを取得してはおらず、従業員や紹介業者として登録もしていなかった。彼らの詐欺行為は、雇用及び求職者保護法と、改正後の同法第91条に規定されている「就職や海外でのインターンシップを手伝うと偽り、不正な手段で金銭その他の利益を得ること」に違反している。雇用局はその後、逮捕状を速やかに発行し、関係者全員を法的手続きに従って起訴できるよう、直ちに人身売買対策課に事件を報告した。

ソンチャイ氏はまた、中央雇用登録・求職者保護局にサムットプラカーン県とパトゥムターニー県の関与した2社の調査を指示したと述べた。調査の結果、1社目は電気機器の生産・製造に従事しており、台湾で働く人材の募集や派遣は行っていないことが判明した。これは違法な仲介業者が同社の名前を使って違法な募集活動を行っていたものだった。

同時に、同社の人事部長は、同社は求人広告を掲載した容疑者を知らないと認め、同社の名前を使って不法に金儲けした者らに対して法的責任を追及するとした。捜査官はその後、2番目の会社を調査し、その住所がドアに鍵の付いた住宅ビルであることを発見した。周囲の住宅に問い合わせたところ、その家は数か月間閉鎖されており、誰も出入りしていないことが分かりました。

最後にソンチャイ氏は、ソーシャルメディアを通じた虚偽の求人広告を通じて求職者を騙して海外で働かせるといった違法行為を雇用局が引き続き監視し、人々が再び違法な仲介業者の犠牲者となるのを防ぐと強調した。さらに、彼は海外で働く予定のタイ人に対しても懸念を表明したいと述べた。他人を信用して送金の準備をする前に、まず中央雇用登録・求職者保護局の公式ウェブサイト（doe.go.th/ipd）で募集会社の名前を確認するか、労働省の緊急ホットライン1506に電話し、「2」キーを押して雇用局に詳細を問い合わせ、騙されないようにしてほしい。

（翻訳：陳燕軍、4.0翻訳ワークショップ、レビュー：wan、出典：Mathon）