タイ人の90%以上が、国の経済が危機に瀕していると考えている

タイのメディア報道によると、タイ国家汚職防止委員会は最近、タイ貢献党が十分な準備もせずに選挙戦の交渉材料として1万バーツのデジタルウォレット政策を開始したと指摘した。このような行為は危険であり、利点よりも欠点が多く、国を経済危機に導く可能性がある。

その後、タイのチャンネル3の人気ニュース番組「Rueng Lao Chao Nee」の司会者ソク・ラユット氏が、国家汚職防止委員会の声明に関して、財務副大臣チュラパン氏と会談した。チュラパン氏は、国家汚職防止委員会には何が「危機」か「価値」かを判断する権限はないと述べた。法律では、同委員会は汚職防止のための勧告しかできないと規定されている。危機が発生したかどうかを判断する権限は内閣にある。同氏は、1万バーツのデジタルウォレット政策が違法かどうかは最終的には憲法裁判所によって決定されるため、政府は引き続きこの政策を推進していくと強調した。

同時に、スオ・ラヨ氏はソーシャルメディア上で「タイ経済は現在危機に瀕していると思いますか？」と題したアンケートも共有した。調査には約24万5000人が参加し、その結果、93％（約22万6000人）の人が「危機にある」を選択し、「危機にない」を選んだのはわずか7％（約1万9000人）だった。

1月19日、首相官邸報道官のチャイ・ウォカロン氏がこれについて声明を発表した。瀬田政権は各地を訪問し、多くの国民の声を聞いてきたと述べ、現在の経済状況はまさに危機的状況にあると国民の多くが考えていると語った。この調査結果から判断して、彼は「デジタルウォレット」政策に反対する人々が、国家経済が危機に瀕していると考える大多数の人々の意見に耳を傾けることを期待している。

（翻訳：周南、4.0翻訳ワークショップ、校正：wan、出典：Matichon）