日本の保守系与党である自民党の議員の中には、比較的リベラルとみなされている議員でさえ、国民の支持が依然として高いにもかかわらず、超保守派の党首であり首相でもある高市早苗氏を公然と批判する勇気のある議員もいる。

自民党では、長年の裏金作りへの関与を理由に麻生太郎副総裁率いる派閥を除く派閥が解散されたため、高市氏に批判的な党員らが声を結集することが難しくなっていると専門家は指摘する。

木曜日、同党総務会は、高市氏の積極的な支出政策が国の財政規律をさらに損なうのではないかという懸念にもかかわらず、過去最大の一般会計歳出を含む高市政権の2026年度当初予算案を全会一致で承認した。

「国民の幅広い支持を得ている首相を悪く言えば、非難を浴びるだけだ」と、かつて閣僚を務めた議員は語った。

高市氏の直前の前任者である石破茂氏は例外だ。

高市首相が国会で「台湾情勢発言」をし、中国の激しい反発を招いたことを受け、石破氏は首相は国際問題に発展するような国会発言をすべきではなかったと述べた。

彼はまた、国会の極めて重要な下院である衆議院の議席を1年以内に45議席自動的に削減することを求める与党連合法案を批判した。

「世界の民主主義国でこのような動きは見たことがない」と彼は語った。

野党の強い抗議により法案は保留となっている。

さらに、高市政権がインフレ対策として打ち出した「米券」の効果にも疑問を呈した。

「高市氏に国のために良い仕事をしてもらうためには、与党が言うべきことを言わなければならない」と石破氏は12月22日のユーチューブチャンネルで繰り返した。

しかし、自民党内では高市氏の行動に反対する目立った議論は起きていない。

高市氏のもう一人の前任者で、リベラル派の元派閥代表とされる岸田文雄氏は、高市政権への支持を示すため、自民党総裁の直下に設置された日本成長戦略本部の本部長に就任するよう高市氏の申し出を受け入れた。

「岸田氏は私的な会話の中で、高市発言の影響、例えば北京による日本産水産物の輸入禁止の事実上の復活などについて不満を漏らしている」と岸田氏に近い関係者は語った。「しかし、公の場で不満を表明したことはない」

超党派の日中友好議員連盟を率い、高市氏と必ずしも折り合っていない自民党元幹事長の森山裕氏も口を閉ざしている。

自民党の派閥は、党内の反対派を結集させて首相を攻撃することもあった。

しかし、資金提供スキャンダルに関与した派閥が解散した後、党員が世間の監視の下で集団行動をとることは困難になった。

自民党関係者は「議員間の横のつながりが弱まっている」と指摘する。

「もし私が反高市派とレッテルを貼られれば、党執行部からの支持は得られなくなるだろう」と、特に地元に確固たる支持基盤を持たない議員の間で不安が広がっていることについて、自民党の衆院議員新人は語った。

それでも、沈黙が長く続くと考えるのは政治的にあまりにもナイーブすぎるかもしれない。

２３日に２０２６年通常国会が開会されると、首相や閣僚らは野党議員から連日追及されることになる。

高市氏の側近は、過去にも予算委員会審議で政権に深刻な打撃を与えたケースが多かったことを振り返り、「高市政権の高い支持率が下がれば、自民党内の雰囲気は大きく変わる」と指摘する。

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