日本政府は月曜日（12月29日）、西日本の大阪に続き、カジノを備えた統合型リゾートの建設地選定に向けた本格的な手続きを開始する予定だ。

滞在型の観光を促進するために制定された統合型リゾート実施法では、統合型リゾート施設を誘致できるのは最大３カ所で、現在は２つの枠が空いている。

この選定プロセスにより、地方自治体は2027年5月から6か月間、統合型リゾート開発への応募が可能となる。

これまでに北海道などが統合型リゾート施設の誘致に関心を示している。

統合型リゾートは、カジノを中心に、ホテル、劇場、その他のアトラクションが組み込まれた大規模な観光複合施設です。

こうしたリゾートを通じて観光客を誘致するため、整備のルールを定めた統合型リゾート実施法が2018年に制定された。

2021年に始まった第1期の募集期間中は、大阪府と市、長崎県が応募した。

2023年には、大阪は経済効果の予測により承認されたが、長崎は資金計画が不十分であるとして却下された。

観光庁は次回の募集に先立ち、都道府県と政令指定都市を対象に調査を行い、2025年12月に一部の自治体が応募に興味を示したと発表した。

同庁は2027年5月6日から11月5日まで申請を受け付け、認証基準を満たしているかを確認する予定。

現在、北海道が有力候補地とされています。2025年8月に北海道は地元自治体への調査を行い、2つの自治体が関心を示しました。

関係筋によると、東京では統合型リゾートの開発を目指す動きがある。

選考の重要な要素は、応募者が透明性を保ちながら大規模な資金を確保できるかどうかだ。

同庁幹部は「大都市圏は参加意欲のある大企業を見つけやすく、透明性の高い資金調達も容易なため有利だが、地方ではこうした面で困難に直面している」と語った。

統合型リゾートの開発をめぐっては、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化の可能性など、懸念が残る。

当初の選定過程では、住民や議会の反対により一部の自治体が立候補を見送るなど、統合型リゾート開発のハードルの高さが浮き彫りになった。

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