バンコク(タイ) – 2016年10月14日 – (travelindex.com) – タイ政府は、クリエイティブ経済のコンセプトを紹介するイベントとして「クリエイティブ・タイランド2016」を開催します。この全国的なキャンペーンは、クリエイティブな人材、クリエイティブな場所、クリエイティブな製品を網羅しています。「Think Big(大きく考えよう)」をモットーに、2016年10月19日から23日まで、バンコク国際貿易展示センター(BITEC)で開催されます。「クリエイティブ・タイランド2016」と同時開催されるのは、イベントのクリエイティブ製品分野を代表する第41回バンコク国際ギフトフェアとバンコク国際家庭用品フェア(BIG + BIH)です。
クリエイティブ産業とは、創造的なイノベーションを原動力とし、価値重視型経済への転換を目指す、今後数年間のタイ経済の発展を総称する言葉です。「クリエイティブ・タイランド2016:シンク・ビッグ」見本市は、国に高い価値をもたらす文化・クリエイティブ産業を促進し、官民連携を強化することで、このプロセスを開始することを目的としています。これは、プラユット・チャンオチャ首相率いる政府が「安定、繁栄、持続可能性」をモットーに掲げて開始した20年間の改革プログラム「タイランド4.0」とも合致するものです。
スウィット・メーシンシー商務副大臣は、「タイは、創造性、知識、情報を活用する活動の利点を認識し、『クリエイティブ経済』という概念を導入しています。世界市場と技術分野の変化に牽引されるクリエイティブ経済は、雇用、繁栄、そして文化的な参加を生み出すことができます。これらの考え方がタイ王国に根付き、創造的な人々が先見の明を持ってタイ経済の強化に向けて協力してくれることで、タイ国民に収入と機会がもたらされることを期待しています」と述べました。
「クリエイティブ・タイランド2016」の立ち上げにあたり、商務省国際貿易振興局は、知識管理開発局の監督下にあるタイ創造デザインセンター(TCDC)、タイ国政府観光庁(TAT)、タイコンベンション&エキシビションビューロー(TCEB)、タイ投資委員会(BOI)、シルパコーン大学、タイ国際工芸支援センター(公的機関)(SACICT)と協力し、民間セクターとの協力のための戦略を調整し、協力の機会を創出し、政府政策をさらに発展させ、質の高い新しいビジネスを確立することを目指しています。
「クリエイティブ・タイランド2016」では、来場者にクリエイティブ産業への包括的な理解を深めてもらうため、様々なエリアが設けられています。エリア1「バーツと頭脳」では、クリエイティブ産業の構成要素の概要を紹介し、エリア2「クリエイティブ・ワールド」では、インスピレーションを刺激するアトラクションを提供しています。
ゾーン3「クリエイティブ・クォーター」では、魅力的な展示や楽しいアクティビティが多数用意されています。30平方メートルの円形映画館では、タイの人気観光地8ヶ所を題材にしたアニメーション・ドキュメンタリーが上映されます。これらの観光地は、地域住民の文化的アイデンティティを損なうことなく、地元の価値観を創造的に観光収入へと転換させています。ゾーンを訪れる方には、「スタートアップ」に関するインフォグラフィック・パンフレットが配布され、クリエイティブビジネスを立ち上げるためのベストプラクティスが紹介されます。また、タイ・エアアジアの往復航空券(2名様分)が当たるチャンスもあります。ハッシュタグ #CreativeThailand を付けてソーシャルメディアに投稿された最もクリエイティブな画像4点が賞品獲得の対象となります。
ゾーン4「Think Big」では、クリエイティブ産業の優れた製品を紹介し、起業を目指す人々にビジネスや財務に関するアドバイスを提供します。ゾーン5「トークシンポジウム」では、国内外の専門家による講演を聴講し、クリエイティブ産業への理解を深め、新たなスタートアップや起業家を刺激します。
「クリエイティブ・タイランド2016」展をご覧になった後は、ぜひBIG + BIHにお越しいただき、タイのクリエイティブな製品やサービスをご覧ください。
タイ観光庁(TAT)のユタサック・スパソーン長官は、「『クリエイティブ・タイランド』プロジェクトは、観光産業の形成において極めて重要な役割を果たします。これは、『内なる力』と『世界とのつながり』という2つの重要な概念を含む『ツーリズム4.0』構想に統合されるものです。イノベーションを活用することで、観光産業は強化され、国内外の観光客を惹きつけることができるでしょう」と述べました。
連絡先:タイ国政府観光庁 国際広報部 電話:+66 (0) 2250 5500 内線 4545-48 FAX:+66 (0) 2250 0246 Eメール:[email protected] ウェブサイト:www.tatnews.org

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