政府の規制改革推進会議のメンバーは、高市早苗首相が提唱する労働時間規制の緩和など６つの分野について優先的に議論することで合意した。

高市氏は25日（水）の協議会で「働く人の声も踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方を推進する方策を検討してほしい」と求めた。

これは、10月に就任した高市氏の下での同会議の初会合だった。

東日本旅客鉄道（ JR東日本）相談役の富田哲郎氏が議長を務める同協議会は、来月中間報告を作成し、5月に提言を最終決定する予定だ。

残業時間の上限規制を含む働き方改革関連法の施行から５年が経過し、厚生労働省は企業と従業員を対象に残業時間などの現状調査を行っている。

同会議は調査結果を踏まえ、高市首相の主導で設置された成長戦略本部と連携し、労働時間規制緩和の是非について議論を深める。

残りの5つの重点分野は、医療分野における人工知能の活用、大規模農地・植物工場の促進、医療データベースの活用、電波利用規制の見直しと所有者不明土地の有効活用、スタートアップへの投資促進となっている。

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