ナイキは今年、2回目のレイオフを計画しており、CEOのエリオット・ヒルが組織再編とスポーツへの再注力を進める中で、社員の1%弱を削減する。

ナイキ社は、エリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）の下、再建戦略の一環として、社員数を1％弱削減する計画を発表した。これは同社にとって今年2度目の人員削減となる。

同社は、今回の人員削減は事業再編に向けたより広範な取り組みの一環であると述べた。ナイキは2月、需要の低迷を受けコスト削減を目指し、約1,600人（全従業員の約2%に相当）の人員削減を発表した。今回の人員削減はこれに続くものだ。

2025年5月31日現在、ナイキは小売店の従業員やパートタイム従業員を含め、世界中で約77,800人の従業員を雇用しています。

ヒル氏の指揮下で、ナイキは失った市場シェアの回復を目指し、ランニングシューズとトレーナーのラインに投資を続けてきた。また、競争が激化する中、小売業者との関係再構築と実店舗の拡大にも注力している。

ヒル氏は6月に、ナイキは競技ごとに連携したクロスファンクショナルチームを中心に「組織再編」を進め、輸入関税の影響を緩和するため米国市場向けの中国生産への依存度を下げる計画だと発言していたが、今回の動きはそれに続くものだ。この発言は、ナイキが第1四半期の売上高の落ち込みが従来予想よりも小さいと予想していると発表した後に行われた。

ナイキは木曜日に発表した声明で、新たな組織体制はスポーツとスポーツ文化を再び企業の中心に据え、アスリートや消費者とのより深い繋がりを築くことを目的としていると述べた。また、今回の人員削減は欧州・中東・アフリカ（EMEA）事業やコンバースブランドには影響しないと付け加えたが、影響を受ける役職の具体的な数は明らかにしなかった。